先月末、総務省から今年3月末時点の人口調査の結果が発表になりました。
改めてみると、ハッとする「現実」があります。

まず、日本の人口は、22年度から4年連続で減り続けているということ。
増えている県は東京、沖縄、愛知などごく一部です。

都道府県別の人口をじーっと眺めると
「ダントツで1番の東京（1275万人）は、大阪（867万人）より400万人も多い。
最も少ない鳥取（58万人）と比べると実に22倍も差がある。」
「100万人未満の県は福井、山梨、徳島、佐賀など7県。これらの県に比べると、
世田谷区の86万人のほうが多い。」なんていう事実にも気づきます。

年齢構成も動いています。
生産年齢人口（15歳～64歳）は、全体の62％。割合は年々減少しています。
逆に65歳以上の老年人口は増加を続け、今、日本の人口の4分の1は 65歳以上です。
約700万人いる団塊世代が「生産年齢人口⇒老年人口」に移行している 真っ最中。
すでに生産年齢が6割を切っている県もたくさんあります。

そんな現実を前にして、工賃向上も優先調達の話も、全国横並びで考えちゃ、
間違ってしまうなあと改めて思います。
人口動態は、市場を考える最も基本的な情報です。
そこに住む人たちの暮らしぶりの手がかりを知る最初のヒントです。
子どもの成長ほどわかりやすくはないけれど、1年ずつ歳を重ねると いうことは、
それに伴って「人も街も暮らしも変化する」ということ。
ちゃんと目を向けないといけません。

高齢化社会が高齢社会になっていくその1年ずつの変化の中で 何が起こるのか。
生産年齢人口がどんなペースで減っていくのか、
そのことは、生産活動や利用者の就労にどう影響するのか、
そのことを受け止め、どう生かすのか。

そういう意味では、生産活動も工賃の上げ方も、共同受注の仕組みづくりも、
もっと「地方色」があってしかるべき。横並びの施策も不自然です。
基本的な共通項はおさえつつ、そこで働き、そこで暮らす利用者の 就労を
豊かにしていくためには、オリジナリティを発揮しなければいけません。
自治体や職員の皆さんと、もっともっと知恵を出し合いたい、と思います。

人口の変化をみると、女性、高齢者、外国人、そして障害者は今後ますます
必須の労働力になります。
福祉で働く、企業で働く、どっちにしても、生産年齢人口の障害者の皆さんが
働いて日本の活力になっていないと、今の日本はまずいんです。

モタモタしている場合じゃありません。